老人ホーム・介護施設の入居条件６つのポイント！年齢や収入、住民票の有無など解説
現在、全国で老人ホームや介護施設を利用される方が多くなってきています。
それにあわせて、施設の数も増えてきていますが、一口に老人ホームや介護施設といっても多くの種類があり、それぞれに入居条件があります。
入居者様の御身体や状態によって推奨される施設が異なり、良い施設を見つけても、入居条件に合致しないということもあります。
そこで今回は、老人ホームや介護施設の入居条件を解説していきます。
目次
老人ホーム・介護施設の入居条件とは
老人ホームや介護施設が増えてきていますが、実際に問い合わせてみると入れない、準備物の用意でなかなか入居するまでに時間がかかるといったことが多いようです。
入居条件で悩んでいてる内に、もしかしたら他の人に先を越されてしまい、満室になってしまったといった事にもなりかねません。
自分の理想的なホームや施設を探しても、入れずに見てるままということになってしまったら元も子もありません。
そうならないよう、この記事では、入居するにあたって事前に確認しておかなければいけない条件を6つポイントとしてご紹介します。
老人ホームの主な入居条件は、下記の6つです。
１．認知症の受け入れ
２．保証人・身元引受人
３．収入（支払い能力）
４．入居時の年齢
５．必要な医療的ケア（医療行為）
６．要介護度（要支援・要介護のレベル）
上述した入居条件を、詳細に解説します。
１．認知症の受け入れ
老人ホーム・介護施設へ入居する際の条件に、まず認知症が受け入れられる施設かどうかをご確認ください。認知症といっても、状況や症状など人によって異なります。しかし認知症は日々進行していきますし、症状によっては断られる場合もあります。具体例をあげるると、自立できる方が暮らすサービス付の自立型老人ホームは、施設と外の出入りに制限がないため、「徘徊」の症状に対応することができません。そのため認知症の症状ヒアリングされ、入居が難しくなるケースもがあります。なお認知症の症状として実行機能障害や暴力、不潔行為など他の入居者や従業員で対処できない迷惑行為の傾向がある場合も、受け入れ拒否されることが多いでしょう。
とはいえ、認知症も世間で広く知られるようになり、そのケアに力を入れていホームも増加しています。認知症の受け入れ状況や条件に関しては、施設のホームページや申込書、規則に明記されていないこともあるので、ホームに直接問い合わせをして確認します。
ご本人の新天地での生活への意欲を引き出し、意思を活かした住まい選びを叶えるためにも、理想的なのは、まだ早いと思うくらい症状の軽度なうちにご本人を含めた住まい選びを行いましょう。
２．保証人・身元引受人がいるかどうか
多くの老人ホームでは、入居する時に保証人・身元引受人が必要となってきます。一般的には、入居者の親族、特に子どもがいる場合は、子どもが保証人・身元引受人の役割を担うことが多いようです。
保証人とは、その名称のとおり、入居者が月額費用や施設の維持費の支払いなどの債務履行が滞らないように連帯保証人としての役割があります。他にも入居者本人の代理で入院や治療方針の判断を代行する役割もあります。
保証人・身元引受人の主な役割
・生活で必要になってくる行政手続きの代行
・債務履行のための金銭保証
・定期的、緊急時の連絡先
・治療方針や医療措置への同意
・ケアプランの同意
・入院や退去時の手続きなど
保証人・身元引受人がいないケース
保証人・身元引受人がいないケースも多くあります。単身者であれば、さまざまな理由から「保証人になってくれる人がいない」という方も多いです。その場合は、身元引受人代行業務を行う「身元保証会社」を活用する選択肢もあります。
詳しくは、下記の記事をご覧ください。
３．収入や資産といった支払い能力
老人ホームの入居は、ホームや施設によっては高額になっており、入居条件として、入居者や保証人の収入や資産、支払い能力を証明することが必要になってきています。ホーム側にとっても、入居者の支払いが滞ってしまうと、経営が難しくなります。そのため、入居前に支払い能力があるかを確認します。
支払い能力の確認方法としては、本人または保証人の通帳の写しを提出することが一般的です。事前に収入・資産を把握しておくとスムーズに進められるでしょう。
補足ですが、支払を滞納した場合でも、即退去を求められることはありません。3カ月ほどの猶予があります。猶予の期間については、契約書に記載されていますので確認しておきましょう。
生活保護を受けているケース
生活保護を受けている場合は、一般的には民間の老人ホームは入居が難しいと思われます。しかし、生活保護を受けていればまったく無条件に入居が不可というわけではなく、入居が可能な老人ホームもあります。公的な老人ホームであれば支援制度も設けているので、確認しておくと良いでしょう。
４．施設へ入る時の年齢
介入居時の年齢は、介護保険法に明記されており、介護が必要であると認定されれば介護保険サービスを受けられる年齢を65歳以上（第1号被保険者）としています。介護保険施設への入居も原則として65歳以上となっています。なお、経費老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は60歳以上からでも入居できます。
60歳未満のケース
60歳未満の場合でも、一部の施設では入居が可能です。介護保険法は、介護が必要であると認定されれば介護保険サービスを受けられる年齢を65歳以上としています。介護保険施設への入居も原則として65歳以上となっています。なお、経費老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は60歳以上からでも入居できます。
５．必要な医療的ケア（医療行為）
入居者が必要としている医療面でのケア内容によっても、入居施設が変わってきます。老人ホームや介護施設は、医療施設とは異なり、入居者が介護を受けながら通常の生活をすることを想定された場所です。ですので、例えば看護師の配置や医師の訪問は最低限の配置になっていることが多いです。諸事情で食事管理が要する、食事が口から摂れない胃ろうの状態で栄養摂取をしている、その他特別な医療サポートを要している場合など、希望者の医療的ケアの内容や段階によって、入居できるかどうかを規則として決めている老人ホームが多くあります。適切な医療が受けられないと最悪の場合、命に関わることがあるからです。
また、入居中に治療方針が変わり、より高度な医療処置が必要になった場合、老人ホームや施設によっては、別の施設へ変わらなければいけなくなる可能性もあります。もしもの場合のことを想定して、適切な医療的ケアが受けられる老人ホームを選ぶのが良いです。
６．要介護度（要支援・要介護のレベル）
老人ホームへの入居する際には、入居者への介護支援がどれくらい必要かを測る要支援と、必要な介護の段階が分かる要介護のレベルも申請しなければいけません。現行の介護保険制度で「要介護認定」をした後に、入居者の介護度に応じた適切な介護サービスを提供するためです。要支援・要介護度の区分によって、使える介護サービスや回数、介護保険内で利用できる介護サービスの利用限度額が決められています。限られた財源や介護サービスを本当に必要な方が利用できるような仕組みの制度です。
要支援度1または2の認定を受けている人
例えば介護における要支援度1または2の段階だと、民間施設または、公的施設の老人ホームが明記している入居条件において、「要支援2」としている施設が利用できます。
要介護度1から5と認定された方
また要介護度においても条件がある施設が多いです。例えば要介護度3以上でないと原則入居できないのは公的施設の特別養護老人ホームになります。他の老人ホームは原則として認知症や病気の治療などで特別な処置が必要などの条件がないかぎり入居できます。
その他の事前にチェックする良い入居条件
その他に見ておくと良い老人ホーム入居条件は、ホームや施設の退去条件や看取りについてです。
上述した医療的措置や要介護度は、入居後に時間と共に変化していくことがあります。その際に施設の基準として、退去になるのか、どのレベルまでは入居したままでいれるのかを確認しておきましょう。
またもしもの場合に看取りをすることが可能かどうかも見ておきましょう。ホームや施設によっては看取りを希望できるところとできないところがあります。
加えて、事前に老人ホームの体験入居をする方法もあります。下記の記事もご一緒にご覧ください。
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老人ホーム・介護施設の入居条件に関するよくある質問
老人ホーム・介護施設の入居条件に関してのよくある質問はこちらをクリックしてご覧ください。
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