老人ホームを利用する上でネックとなりがちなのが、費用です。毎月かかる費用はもちろん、入居時にまとまった額のお金が必要となる施設も多くあります。そこで今回は、老人ホームの利用にかかる平均費用相場や大きな額となることが多い入居一時金について、老人ホーム利用にかかる費用を抑えるコツなどをご紹介します。

老人ホームやその他の種類の介護施設の費用相場は？

老人ホームと一口に言っても、民間の介護事業者が運営する老人ホームと、特別養護老人ホームなどの公的施設ではかかる費用が大幅に異なります。その他の介護施設でも、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームでは受けられるサービス内容が異なり、入居する方の要介護度によっても費用は変動するため、具体的にかかる費用は入居者の状態や施設によって違う、としか言えません。

ざっくりとした費用相場であれば、施設の種類ごとにある程度算出されています。例を挙げると、公的施設で最も費用負担が少ない特別養護老人ホームの場合は、月額費用5～15万円程度、民間の介護付き老人ホームは15～30万円程度、認知症高齢者向けのグループホームは10～15万円程度が相場です。

特に民間の施設の場合、施設やサービスの充実度が費用に反映されることが多く、その分費用が高くなります。また、施設の所在地やアクセスの良し悪しによっても費用は大きく変わり、都市部へ行くほど費用が高くなる傾向も見られます。

介護施設入居時に必要となることが多い「入居一時金」

月額費用に加えて、施設によっては入居時に「入居一時金」の支払いが必要になる場合があります。入居一時金とは、老人ホームなどの介護施設に入居する前に支払う前払金のことです。入居一時金の額は施設によって大きな差があり、0円という施設もあれば、高級老人ホームになると数千万円、場合によっては億単位のお金が必要となることもあります。

支払った入居一時金は入居後、毎月の月額費用の一部が一定割合で償却されます。つまり、入居した後の一定期間に限り入居一時金の償却分があるため、月額費用が通常よりも安くなるわけです。

老人ホームによって償却期間は異なり、およそ5～15年が設定されます。初期償却は入居一時金の10～30％が設定されていますが、中には初期償却0％という施設もあります。そして、退去する場合は未償却分の入居一時金が返還金として受け取れます。

入居一時金の前払いが不要な場合もある

前述のように、入居一時金はすべての老人ホームで必要な費用ではなく、施設によっては支払う必要がありません。しかし、入居一時金が不要な老人ホームの割合は低いため人気が高く、入居するまでに時間がかかったり、倍率が高く入居困難だったりします。また、入居一時金ゼロの老人ホームは初期費用を抑えて入居しやすいメリットがある一方で、毎月の月額費用が高くなる点に注意が必要です。

なお、最も費用を安く抑えられる特別養護老人ホームでは入居一時金の支払いがなく、その他の初期費用もかからないので、月額費用を支払うだけで利用できます。ただし入居要件が厳しく、費用が最も安いことから人気も高く、入居するまでに数年を要することも珍しくありません。

老人ホームなどの介護施設でかかる月額利用料の内訳

老人ホームでかかる月額利用料には、施設に居住するためにかかる賃料にあたる居住費をはじめ、共用部分の維持費や人件費として徴収される管理費があります。毎日の食事にかかる食費も、毎月必ずかかる費用です。

介護を受ける要介護者の方が利用する老人ホームでは、介護保険が適用となる食事や入浴介助、生活援助などの介護サービスにかかる施設介護サービス費用も、自己負担分を毎月支払いが必要です。一部の老人ホームでは、施設の設備やサービス内容に応じて加算される「サービス加算」が上乗せされる場合もあります。医療を受ける必要がある方は、体の状態や診療内容などに応じた医療費もかかります。

入居者によって変動するのが、日常生活費です。これは施設側へ支払う費用ではなく、入居者個人が石けんや歯ブラシなどの日用品、お菓子などの嗜好品が含まれます。公的介護施設ではおむつ代の自己負担はありませんが、民間の介護施設では自己負担となる点が大きく異なります。

入居一時金を支払うメリットとデメリット

入居一時金は老人ホーム利用の際に大きな出費となりますが、入居後に毎月かかる費用を抑えられるメリットがあります。安くなるのは一般的に毎月2～4万円程度といわれます。入居一時金が高額な施設の場合、長期間住み続けなければメリットを感じられないこともあるでしょう。

入居一時金の支払いには、デメリットも少なくありません。第一に、高額であることです。入居一時金が高額な点が老人ホーム入居の大きなハードルになる場合もあります。また、入居一時金はすべて月額費用に当てられるものではなく、一部は初期償却費として施設に収めることとなり、退去したとしてもその分の費用は返還されません。

介護施設でかかる費用を支払う方法

老人ホームなどの介護施設でかかる費用を支払うには、いくつかの方法があります。

・全額前払い方式（一時金支払い方式）：かかる費用を全額前払いする方法
・一部前払い方式・一部月払い方式：かかる費用の一部を一時金として支払い、残りを月払いする方法
・月払い方式：入居一時金を支払わずに毎月月額費用を支払う方法

全額前払い方式は支払いが一度きりですが、その分支払う金額が大きくなります。一部前払い方式は入居一時金を支払った上で毎月の支払いも続ける方法ですが、毎月の支払いを抑えられる点がメリットです。月払い方式は初期費用が不要で短期間での利用がしやすいですが、その分毎月の負担が大きくなります。

老人ホームによっては、これら3種類の方式から支払い方法を選択できるところもあります。

費用負担を安くするコツ

老人ホーム利用でかかる費用をできるだけ安く抑えるには、補助制度の活用がおすすめです。

補助制度には、食費と居住費を減額する「特例減額措置」、経済的に困窮する入居者を対象とした「利用者負担軽減措置」、自己負担額が高額になった際に超過分の払い戻しが受けられる「高額サービス費支給制度」などがあります。

その他にも、施設選びの時点で安い施設を選ぶのも1つの方法です。築年数が古く郊外にある施設、多床室の利用なら、都心部の新しい施設で個室に住むより費用を抑えられます。

まとめ

老人ホームに入居するには、高額なお金が必要となる場合も多くあります。毎月の費用負担も大きくなる可能性があるため、今回ご紹介した情報を参考に、できるだけ費用を抑えられる老人ホームを探してみましょう。

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