介護老人保健施設（老健）はずっと入所できるのか、できないとすればどのように対処すべきか知りたい方もいるでしょう。入所を検討している方も、すでに入所している方も、正しい入所期間を理解し、備えておくことが大切です。この記事では、介護老人保健施設（老健）の入所期間について詳しく解説します。長期入所できないときの対処法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

介護老人保健施設（老健）はずっと入所することはできない

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰や在宅療養を支援するための施設です。終身利用を目的としていないため、ずっと入所し続けることはできません。以下より具体的な入所期間について解説します。

短期間の入居が基本で3〜6カ月ごとに退所審査をする

介護老人保健施設（老健）は、短期間の入居が基本です。リハビリテーションを行いながら身体機能の改善を図り、在宅復帰を目指します。3〜6カ月ごとに在宅復帰の可否を審査し、問題がないと判断されれば退所を促されることが多いでしょう。したがって、介護老人保健施設（老健）に入所する時点で次の行き先を考えておかなければなりません。

3〜6カ月の短期入所が基本なのは、あくまで高齢者の自立を支援する施設だからです。また、平成24年度には在宅復帰率とベッドの回転率の高さが介護報酬額に影響するよう、介護報酬制度が改定されました。つまり、入居者の早期退所を促してベッドを空け、新たな利用者の受け入れ回転のスピードを速めることで、施設側の介護報酬額が増えるのです。介護報酬制度の改定を受け、入居者の早期退所を目指してリハビリテーションをはじめとした身体機能の改善・維持に力を入れる施設が増えています。

実際に入所できる期間は施設によって差がある

3〜6カ月での退所が基本ではあるものの、実際の入所期間は施設によって異なります。

厚生労働省が調査した2つの施設では、一方の平均入所日数が79日、もう一方は288日と大きな差がみられました。（※）差がみられる理由として考えられるのは、医療ショートステイの利用可否や、地域人口の違いです。

例えば、医療型ショートステイが利用できる施設の場合、連続利用がみられるとその分の日数が加算されるため、入所期間が長く算出されます。また、地方の介護老人保健施設（老健）は、ベッド数に空きがあることも少なくありません。早期退所を促すよりも長期入居してもらう方が利用料を得られるため、入居期間が長めの施設もあります。

※出典：厚生労働省.「介護事業所・生活関連情報検索」

介護老人保護施設（老健）に長期入所できない場合の対処法

介護老人保健施設（老健）は基本的にずっと入居し続けられないため、早い段階で次の行き先を決める必要があります。選択肢として考えられる方法を2つ解説します。

在宅介護をする

一つ目の対処法は、在宅介護です。在宅介護をする場合は住環境を整えたり、介護ベッドや車いすを準備したりする必要があります。場合によっては働き方の変更も考えなくてはなりません。介護休業や介護離職の制度なども確認しておきましょう。

また、介護を受ける方の状態に応じて、他の介護サービスも併用することが大切です。介護保険には、要介護度に応じた支援があります。支援内容を確認の上、必要に応じて利用を検討しましょう。一人で介護を行うのは大変なため、家族でよく話し合い、協力体制を整えましょう。

他の施設に入居する

介護老人保健施設（老健）に長期入所できない場合は、他の施設に入居するのも一つの手です。例えば、特別養護老人ホームや介護医療院、介護付き有料老人ホームなどがあります。さまざまな施設があるので、利用者本人や家族と相談し、本人の状況や希望に合ったものを選びましょう。同時に利用料金や入居までの待ち期間などを考慮することや、家族や専門家の意見を聞くことも大切です。

以下より、特別養護老人ホーム・介護医療院・介護付き有料老人ホームの特徴を紹介します。

要介護3以上が対象の特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは、高齢者や要介護3以上の障がいを持った人々が集団生活を送る施設のことです。入所者に対して食事や入浴、更衣、介護などのサービスを提供し、健康管理や医療的ケアを行います。また、入所者同士やスタッフとの交流・レクリエーションなどの活動も行われます。

特別養護老人ホームは公的施設で、国や自治体などから補助金を得ているため、比較的費用が安価です。サービスも充実しているため人気が高く、入居までに時間がかかる場合があります。

介護保険施設である介護医療院

介護医療院とは、胃ろうやインスリン注射など、医学的管理が必要な方々の生活支援や医療ケアを提供する施設です。看取りも行っています。公的施設であり介護保険が適用されるため、費用を抑えられるのが特徴です。

介護医療院には2つのタイプがあります。重篤な身体疾患がある方はI型、介護老人保健施設（老健）と同等のケアを必要とする方はII型の施設が対象です。

24時間介護士が常駐する介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間体制で入所者の生活サポートを行う施設です。入居要件は施設によって異なるため、利用者本人の状況に合うものを探しましょう。要介護度が高い方や認知症の方が入居できたり、看取りまで対応していたりと、さまざまな施設があります。

介護付き有料老人ホームは民間施設のため、費用が高額になりがちです。施設によって費用に差があるので、さまざまな施設を比較検討しながら選ぶとよいでしょう。

介護老人保護施設（老健）を退所した後の対処法を知っておこう

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰や在宅療養を支援する施設のため、ずっと入所し続けることはできません。3〜6カ月ごとに退所審査をするのが一般的ですが、地方で空室がある場合は入所が長引く場合もあります。時期が来れば退去が必要になるため、早い段階で次の行き先を検討するのが望ましいでしょう。退所後は、在宅介護や他の施設に入居するといった選択肢があります。利用者本人や家族とよく相談した上で、次の行き先を決定しましょう。